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【資産構築ご相談】子ども4人・共働き世帯|夫婦同時の育休、今の収入でなんとかなる?

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はじめに

※本記事は、いただいたご相談をもとにした匿名のモデルケースです。数値は概算で丸めています。制度の金額・要件は2026年6月時点のものです。

研究所に、こんなご相談が届きました。

フクロウ博士
フクロウ博士

ホー、今回は読みごたえのあるご相談ですぞ。共働きで4人のお子さんを育てるご夫婦から、こうお尋ねがありましてな——ご相談の最後に、「そもそも4人目を作ってしまって、大丈夫だったのか」と書かれておりました。まず申し上げておきますが、これは“破綻する家計”ではありませんでな。足りないのはお金そのものより、これから少し細くなる時期を、安心して渡るための準備。順に整理してまいりましょう。

この記事の結論(先に3つ)

  1. 今の家計は通常時きちんと黒字。山場は「夫婦同時の長期育休」の時期で、ここをどう渡るかがすべて
  2. 味方は3つ——育休給付(実質手取り8割/最初の28日は実質10割)・児童手当(4人で年96万円級)・ご家族の支援
  3. やるべきは育休に入る前に「守り(現金)」を厚くすること。投資の最適化はその後でいい

ご相談者のプロフィール(匿名)

ご家族40代会社員(夫)+30代会社員(妻)・子4人(末子は出産予定)
世帯年収約1,000万円(共働き)
毎月手取り約45万円+賞与・支出約35万円・黒字約10万円
現預金約200万円(生活費 約半年分)
住宅ローン変動金利0.5%・残約3,000万円・月返済約12万円(新築時にご家族の援助あり)
投資新NISAでS&P500を月8万円・企業型DC・少額FX
これから夫婦ともに約1年半の育休を予定
ご希望「今の収入でなんとかなる?」「いずれ仕事を辞めたい・FIRE」

まず、不安の正体を分けてみる

フクロウ博士
フクロウ博士

ご相談を読んで感じたのは、不安が“ひとかたまり”になっておる、ということでしてな。『お金は足りるのか』『4人目は大丈夫だったのか』『仕事を辞められるのか』。これをまず、今すぐ動く話もっと先の話に分けるのですぞ。動くべきは前者——“育休の谷を渡る準備”だけ。FIREのような先の話は、土台が固まってからゆっくり考えればよいのですな。

守り① 育休に入る前に、現金を厚くする

ご家庭の現預金は約200万円。生活費の半年分です。普段なら十分ですが、これから夫婦そろって収入が下がる時期に入ります。

アルセド監査官
アルセド監査官

私から、数字で申し上げます。目標は、育休に入る前に生活費の半年分→1年分(おおよそ400万円)。原資はすでに見えています。ご家庭の支出の中心は、ご旅行・レジャー・車2台の維持。ここを“ゼロ”にせよとは言いません。いちばん収入が細る時期の前だけ、少し絞る。それだけで現金は十分に積み上がります。

フクロウ博士
フクロウ博士

楽しみを我慢し続ける話ではないのですぞ。『谷を渡るあいだだけ、守りを厚くする』。橋を渡り切れば、また旅にも出られますでな。

安全資金をどこに置くかの基礎は、現金・定期・国債・債券投信の使い分け(金利ある世界)で整理しています。

制度を味方につける(ここが大きい)

アルセド監査官
アルセド監査官

私から、使える制度を数字で整理します。ご夫婦の不安は、ここを知るだけでかなり軽くなります。いずれも2026年6月時点の内容です。

① 児童手当(2024年10月から拡充)
所得制限が撤廃され、高校生年代(18歳到達後最初の3月31日)まで支給対象に。第3子以降は月3万円です(第3子の数え方は、22歳年度末までのお子さんで数えます)。お子さん4人なら——

  • 第1子・第2子:各月1万円(3歳以上の場合)
  • 第3子・第4子:各月3万円
  • 合計 月8万円=年96万円

ご相談者はこれを「貯蓄・投資へ」と回しているとのこと。これは見事な判断で、育休期の家計を支える太い柱になります。

② 育児休業給付金
休業前賃金の67%(最初の半年)→50%(以降)。給付は非課税で、社会保険料も免除されるため、標準的な収入の範囲なら、手取りで見れば最初の半年は約8割に届きます。額面ほどには落ちません。

③ 出生後休業支援給付金(2025年4月スタート・ここが追い風)

アルセド監査官
アルセド監査官

ご夫婦両方が育休を取ると、子の出生直後の一定期間について、給付が13%上乗せされます。育児休業給付の67%と合わせて賃金の80%(額面)となり、社会保険料免除・非課税の効果で、最大28日分は手取り実質10割相当。お二人そろって育休を取る計画は、この制度にぴたりと当てはまります。受け取れるものを取りこぼさない——これが大事です、事実として。

フクロウ博士
フクロウ博士

ホー、よい時代になったものですな。かつては『両親で育休』など絵空事でしたが、今は国がそれを後押ししておるのですぞ。4人目を迎える決断は、こうした制度に支えられておる。『作って大丈夫だったか』への答えは、半分ここにありますな。

守り② 「団信」と保険の穴をふさぐ

ご相談で気になったのが、団信(団体信用生命保険)の内容を把握していない点と、奥さまの死亡保障・医療保険がゼロである点です。

フクロウ博士
フクロウ博士

団信とは、ローンの名義人に万一があったとき、残りの住宅ローンがゼロになる仕組みでしてな。これがあるなら、ご主人に万一のときも“住む場所のお金”は守られる。つまり、別途で備えるべきは教育費と生活費に絞れるのですぞ。まずは約款を一度、開いてみることですな。

アルセド監査官
アルセド監査官

もう一点。奥さまも共働きの担い手です。保障ゼロは、片方に偏った設計です。最低限の死亡保障と医療は検討の価値があります。お子さん4人を、お二人で支えている前提を、保険にも反映させておきたいところです。

攻め NISAは「止めてもいい」、DCは「見える化」する

フクロウ博士
フクロウ博士

投資の話に入りましょう。まず大事な心構えを一つ。育休で家計が苦しければ、月8万円のNISAは減らしても、止めてもよいのですぞ。すでに積み上げた分は市場に置いたまま育てればよく、焦って続けるものではありませんでな。『止める=失敗』ではないのです。

アルセド監査官
アルセド監査官

数字の側から2点、補います。ひとつ、企業型DC(確定拠出年金)が約200万円あるのに、ほとんど見ていないとのこと。これは老後の立派な柱です。一度、中身を確認しておきましょう。ふたつ、NISA(S&P500)もDC(外国株)も、向きが同じ“外国株・ドル”です。悪くはありませんが、資産の多くが同じ方向を向いていることは、知っておいてください。バランスは、無理に商品を増やすより、まず現金を厚くすることで取れます。ついでにFXを一言。資金は10万円と小さいですが、レバレッジ25倍は、為替がおよそ4%動けば証拠金が尽きる水準です。家計を脅かす規模ではありませんが、お子さんが増える今、習慣として倍率を落とすことをおすすめします。

新NISAの枠の使い分けは、新NISAつみたて投資枠・成長投資枠の違いで解説しています。

答え合わせ:「今の収入で、なんとかなる?」

フクロウ博士
フクロウ博士

ご相談の核心に答えましょう。『条件付きで、なんとかなります』。通常時は黒字、味方になる制度も手厚く、ご家族の支えもある。山は『夫婦同時の育休』ですが、入る前に現金を1年分に厚くし、育休中は投資を無理せず、制度を取りこぼさない——これさえ守れば、橋は渡り切れますぞ。ただし『仕事を辞めたい、FIRE』については、正直に申し上げますな。お子さん4人・住宅ローン・これからの教育費を思えば、近い将来のFIREは現実的ではありません。ですがそれは、夢を捨てる話ではないのですぞ。まず10年、土台を固める。その先に、また違う景色が見えますでな。

アルセド監査官
アルセド監査官

補足を。FIREは“数字が整ってから”の判断です。今の優先順位は、防衛資金・保障・教育費の備え。そこが固まれば、攻めに回せる余地は必ず広がります。順番を、間違えないことです。

おわりに

フクロウ博士
フクロウ博士

最後に。『4人目を作ってしまって大丈夫だったのか』——その問いに、わしはこうお答えしますぞ。大丈夫になるように、整えられます。 ご夫婦の足並みはそろっており、ご家族の支えもあり、家計の土台もある。あとは、いちばん細くなる時期の前に、少しだけ守りを厚くするだけのことでしてな。次の一歩は、たった3つですぞ。①育休前に現金を半年→1年分へ ②団信の中身を確認する ③受け取れる制度を取りこぼさない。 焦らず、一つずつ。土台さえ固めれば、4人のお子さんとの日々は、きっと豊かなものになりますでな。

よくある質問(FAQ)

Q. 育休中もNISAを続けるべき?

続けられればベストですが、家計が苦しいときは減額・一時停止で構いません。すでに積み立てた分は市場に置いておけば育ちます。「止める=失敗」ではありません。

Q. 児童手当は本当に4人で月8万円?

2024年10月の拡充で第3子以降は月3万円(所得制限なし・高校生年代まで)。第1・2子が各1万円(3歳以上の場合)、第3・4子が各3万円で月8万円が目安です(お子さんの年齢・人数・第3子の数え方で変わります。最新の条件はお住まいの自治体・こども家庭庁でご確認を)。

Q. 夫婦そろって育休を取ると損?

むしろ有利です。2025年4月から、両親がともに育休を取ると最大28日分、手取り実質10割相当になる「出生後休業支援給付金」が始まりました。

Q. FIREはあきらめるべき?

あきらめる必要はありませんが、優先順位は「まず土台」。守りが固まり、教育費の山を越えてから、改めて考える順番が現実的です。

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📌 本記事は2026年6月時点の制度をもとにした一般的な情報であり、特定の投資・保険・税務の助言ではありません。制度の最新内容・ご自身への当てはめは、こども家庭庁・厚生労働省・各金融機関・専門家にご確認ください。

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