はじめに
こんにちは、【kanatoの資産構築研究所】のKanatoです。
今月の日本株ポートフォリオは、前回から+615,164円（+6.35%）。前回が「−9.2%」を抱えた回だったので、久しぶりに気持ちのいい数字が並びました。
ただ、この記事の本題はその先にあります。この61万5,164円のうち、私自身の行動が積み増した分はいくらだったのか。答えを先に書くと、約4,000円でした。残りは、持っていた株が勝手に上がってくれた分です。今回は、この内訳を3つに分けて記録します。
なお、本記事の数値は2026年6月27日から2026年8月1日までの変化で、暦の上での7月とは範囲が少しずれます（約5週間）。評価額はいずれも概算で、売却して初めて手元に残る金額とは別のものです。
1. 今月の日本株ポートフォリオ——評価額は+6.35%
まず全体像です。日本株口座の概算評価額は、次のように動きました。
| 指標 | 2026-06-27 | 2026-08-01 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 概算評価額 | 9,686,381円 | 10,301,545円 | +615,164円（+6.35%） |
前回の記事で1,000万円を割り込んでいた評価額が、再び1,000万円台に戻りました。金額としては約61万5,000円の増加です。なお、この評価額は前回と同じ取り方で、口座の中に置いてある現金も含んだ数字です。この「現金も含む」という点が、あとで効いてきます。
2. +6.35%の中身を、3つに分ける
評価額が増える経路は、突き詰めると3つしかありません。持っている株が値上がりしたか、株数そのものが増えたか、口座に置いてある現金が増減したかです。この3つに分けたのが次の表です。
| 要因 | 金額 | 増加額に占める割合 |
|---|---|---|
| ① 保有株の値上がり | +610,902円 | 99.3% |
| ② 買い増しで増えた株数 | +46,073円 | 7.5% |
| ③ 口座内の現金の減少 | −41,811円 | −6.8% |
| 合計 | +615,164円 | 100% |
割合の合計が100%を超えたり、マイナスが混ざったりしているのは、②と③が逆向きに打ち消し合っているからです。理由は単純で、買い増しの原資が、口座に置いてあった現金だったからです。現金が株に姿を変えただけなので、口座全体では増えていません。
②と③を差し引きすると、+4,262円。つまり私が7月にやったこと——配当で受け取ったお金を株に変える——が評価額に足した分は、61万5,164円のうち4,262円でした。残りの61万円あまりは、何もしなくても増えていたということになります。
分け方も書いておきます。月初と月末の残高だけでは、この3つは分けられません。必要なのは銘柄ごとの株数の記録です。株数が変わっていない銘柄なら、評価額の増減はまるごと値上がり分。株数が変わった銘柄だけ、株価の差による分と株数の差による分に割り振る——それだけの作業です。今回、株数が動いたのは保有する全銘柄のうち3銘柄だけでした（5章で触れます）。
私から一点、指摘させてください。この分解が成立するのは、銘柄ごとの評価額と株数が、2つの時点についてそろって記録されている場合に限られます。残高の合計だけを控えている場合、同じことはできません。数字は合計から分解するのではなく、記録の粒度が最初から決めるのです。そのうえで、内訳の3項目は合計が実際の増減と1円未満まで一致することを確認しています。この+615,164円のうち、買い増しが寄与したのは7.5%です、事実として。
ホー、kanato理事長。これは気分の良い数字ではありませんな。しかし大事な数字でしてな。上がった月に「自分の判断が当たった」と思えてしまうのが、人間の困ったところでしてな。実際に手を動かして積み増したのは4,000円ほど——そう分かっていれば、来月下がったときにも「自分の判断が外れた」と落ち込まずに済むのですぞ。上がった理由を正しく知ることは、下がったときに慌てないための備えなのですな。
3. 上位5銘柄——動いたのは株価か、株数か
評価額の上位5銘柄と、前回（6月27日）時点の記録を並べます。
| # | 銘柄 | 2026-06-27 | 2026-08-01 | 増減 | 株数の変化 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 伊藤忠商事 | 916,750円 | 1,007,000円 | +90,250円（+9.8%） | なし |
| 2 | みずほフィナンシャルグループ | 779,400円 | 816,700円 | +37,300円（+4.8%） | なし |
| 3 | アダストリア | 692,000円 | 676,000円 | −16,000円（−2.3%） | なし |
| 4 | イオン | 391,950円 | 409,200円 | +17,250円（+4.4%） | なし |
| 5 | 三井住友フィナンシャルグループ | 357,896円 | 381,584円 | +23,688円（+6.6%） | なし |
5社とも株数は動いていません。したがってこの増減は、まるごと株価の変動です。前回の記事では「商社・輸出が調整し、銀行が支えた月」と書きましたが、今回は伊藤忠商事が1銘柄で100万円台に乗せ、みずほ・三井住友の銀行2社も続けて上げました。前回まで下げていた商社が戻り、強かった銀行はそのまま強い、という並びです。
ただし、この5社の増減を合計しても+152,488円。全体の+615,164円のうち、上位5社で説明がつくのは4分の1程度（24.8%）です。残りは、この表に載っていない多数の銘柄に分散しています。
下げた銘柄も書いておきます。信越化学工業が−24,840円、アダストリア−16,000円、豊和工業−15,820円。全体が+6.35%でも、中身は一様に上がったわけではありません。上げた銘柄の合計から、これらの下げが差し引かれた結果が+61万円です。
補足いたします。上位5銘柄は評価額の大きい順であって、上がった順ではありません。今月いちばん値上がり率が高かった銘柄が、この表に載っているとは限らない点にご注意ください。また、前回の記録は主要な保有銘柄をまとめたもので、全保有を網羅した順位表ではありません。
4. 7月に日本株の配当がなかった理由
今月の日本株からの配当は、0円でした。
これは記録が取れなかったということではなく、予定どおりのゼロです。日本株の配当は、決算期の関係で3月・6月・9月・12月に集中します。3月期決算の企業が大半を占めるため、期末配当は6月前後、中間配当は12月前後に届く。つまり7月は、構造的に受け取るものがない月です。
前回の記事では、6月に国内株の配当を5万237円（税引後・57件）受け取ったことをお伝えしました。その山の直後にあたるのが7月で、次の山は9月になります。定点観測を月次で続けていると、こうした「何も起きない月」が定期的に現れます。
補足いたします。配当が0円であることと、配当データが欠けていることは、まったく別の話です。前者は事実の記録であり、後者は資料の不備です。今回は受取明細を確認したうえで、7月分として計上される国内株式の配当が存在しないことを確認しています。もう一点。インカムを月ごとの棒グラフで眺めると、こうした谷が不調に見えることがあります。日本株のインカムは年4回の山で受け取る設計なので、評価するなら月単位ではなく年単位にしてください。
5. 配当スノーボールの現在地——7月に3銘柄を再投資
前回の記事では、受け取った配当で株数を増やし、次の配当をさらに増やす「配当スノーボール」の方針を書きました。そのとき挙げていたのが、景気に左右されにくい通信と、減配しない方針を掲げる保険の層を厚くする、という方向です。
その答え合わせです。2026年7月21日に、KDDI（9433）・NTT（9432）・東京海上ホールディングス（8766）の3銘柄を買い付けました。 買付額は合計45,276円。いずれも小口の買い付けで、発注した数量はすべて約定しています。買付の原資は、6月に受け取った配当（5万237円）の範囲内に収めました。新しく現金を投入したわけではなく、受け取ったインカムをそのまま株数に変えたという形です。
2章で「株数が動いたのは3銘柄だけ」と書いたのは、この3銘柄のことです。株数は次のように増えました。
| 銘柄 | 株数（6/27 → 8/1） | 株数増加による評価額の増加 |
|---|---|---|
| NTT（9432） | 729株 → 829株 | +15,240円 |
| 東京海上HD（8766） | 20株 → 22株 | +16,228円 |
| KDDI（9433） | 44株 → 49株 | +14,605円 |
| 合計 | — | +46,073円 |
買付額45,276円に対して評価額の増加が46,073円と少し大きいのは、買ったあとに株価が上がったぶんが乗っているためです。
そして2章で見たとおり、この+46,073円は口座内の現金の減少（−41,811円）とほぼ相殺されます。配当スノーボールは、その月の評価額を押し上げる仕組みではありません。雪だるまが回り始めるまでに何年もかかる、株数を積む仕組みです。
ホー、これがスノーボールの現実的な速さでしてな。1か月ぶんの雪など、手のひらに乗るくらいのものですぞ。しかし理事長、評価額には出なくとも、株数は確かに増えておるのですな。NTTが729株から829株へ——この100株は、9月にも12月にも来年にも配当を運んでまいります。良い年に大きく増える資産ではなく、悪い年にも減りにくい資産を少しずつ増やしておく。急がず、止めず、でしてな。
6. 次回に向けて
現時点で追いかけている論点を、方針として書き留めておきます（売買の予告ではありません）。
- 上位銘柄の推移の継続観測：伊藤忠商事・みずほフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3社が、評価額の上位を占める構図が続くかどうかを月次で見ます。
- 9月の配当期に向けた1株積立：通信・保険を中心に、受け取った配当の範囲内で株数を増やす方針を継続します。
- 前回お伝えしたTOB対価の交付：エイジス（4659）分は、この記事を書いている2026年8月上旬の時点でまだ入金されていません。したがって、今月の+615,164円にエイジス分の対価は含まれていません。農業総合研究所（3541）分については、交付金銭に関する書面が届いた段階です。いずれも、実際に着金を確認できた回であらためて扱います。
おわりに
今回は、+6.35%という数字を「値上がり99%・買い増し7.5%・現金−6.8%」まで分けて記録しました。分けてみて分かったのは、自分が積み上げた分は思っていたよりずっと小さいということです。
上がった月に自分の手柄を数えず、下がった月に自分の失敗を数えすぎない。そのためには、増減の中身を毎回同じやり方で分けておくことが要ります。定点観測を続ける理由の半分は、たぶんここにあります。
ホー、今月は「増えたが、増やしたのは自分ではなかった」と分かった月でしたな。しかし理事長、これは寂しい話ではありませんぞ。自分の手柄でないなら、下がっても自分の失敗ではない——そう思えることのほうが、長く続けるには大事でしてな。
一点だけ。「自分の失敗ではない」は、値動きについてはそのとおりです。ただし何を持つか、どの配分にするかを決めたのはご自身です。そこまで相場のせいにはできません。
ホー、監査官に釘を刺されましたな。では言い直しましょう——日々の値動きは相場のもの、何を持ち続けるかは自分のもの。この線引きでいきましょうぞ。
次回以降も、同じ基準日の取り方で、日本株ポートフォリオの推移をお届けします。
それでは、良い資産構築ライフを！
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