物価上昇率が1％台でも生活が苦しい理由【2026年最新データ】

はじめに

こんにちは、【kanatoの資産構築研究所】のKanatoです。

2026年6月の全国消費者物価指数は、前年同月比1.7％でした。前月（5月）の1.5％、1年前（2025年6月）の3.3％と並べると、上昇率は数字の上では1％台まで落ち着いたように見えます。それでも、スーパーやレジで「物価が落ち着いた」と感じる人は多くないのではないでしょうか。

理由は、1.7％が値下がりではなく「前年よりさらに1.7％高い」ことを示すこと、価格水準が2020年比で13.6％高いこと、そして食料など身近な品目が総合の伸びを今も上回っていることにあります。この記事では2026年7月24日時点で公表済みの公式統計を使い、数字と生活実感の差を整理します。数値は消費者物価指数が2026年6月分、家計調査と賃金統計は2026年5月分（確報）で、公表時期の関係で対象月がそろっていない点を先にお断りします。

1. 物価上昇率が1％台でも「値下がり」ではない

2026年6月の全国CPIは次のとおりです。

指標	2020年＝100の指数	前年同月比
総合	113.6	＋1.7％
生鮮食品を除く総合	113.1	＋1.6％
生鮮食品・エネルギーを除く総合	112.2	＋1.7％

前年同月比1.7％は、「物価が1.7％下がった」のではありません。前年の価格からさらに1.7％上がったという意味です。しかも上昇率そのものも、直前の5月（1.5％）からは鈍化どころか再び高まりました。

例えば、100円の商品が前年に3.3％上がって約103.3円となり、その翌年に1.7％上がれば約105.1円です。上昇率が3.3％から1.7％へ下がっても、価格は元へ戻りません。

2. 2020年比13.6％高いという重さ

総合指数113.6を、月30万円の買い物かごへ単純に当てはめると次の計算です。

300,000円 × 113.6 ÷ 100 ＝ 340,800円

2020年に30万円だった平均的な同じ買い物かごが、指数の上では約34万800円に相当します。個別の家庭の実支出を示すものではありませんが、「今年の上昇率が1％台だから負担も小さい」とは限らない理由が見えてきます。

家計は毎年の値上げを積み重ねて受けています。上昇率が1％台に落ち着いても、すでに高くなった食費、日用品、通信費が元の水準へ戻らなければ、負担感は残ります。

3. 食料など身近な品目は総合を上回る

2026年6月の主な前年同月比を確認します。

品目・分類	前年同月比
生鮮食品を除く食料	＋3.1％
菓子類	＋5.7％
チョコレート	＋8.8％
調理食品	＋4.2％
弁当	＋10.6％
飲料	＋6.8％
コーヒー豆	＋23.3％
生鮮魚介	＋9.5％
通信料（携帯電話）	＋4.6％
電気代	－1.7％

毎日・毎週買う食料の多くは、総合の1.7％を上回って上がっています。総合指数への寄与で見ても、生鮮食品を除く食料は今も最も大きな押し上げ要因です。ただし、上昇率が5月の1.5％から6月の1.7％へ再び高まった、その「再加速」を主に動かしたのは食料ではなく、エネルギーでした。総務省の寄与度分析では、ガソリン・電気代・灯油などのエネルギーが総合の上昇幅を0.20ポイント拡大させています。反対に、食料や携帯電話通信料は前月より伸びが鈍り、上昇幅の拡大を抑える側に回りました。

つまり、価格の高さそのものは今も食料が大きく支えつつ、6月に上昇率を押し上げたのはガソリンなどのエネルギー、という二重構造です。食料の値上がりは一服しつつも高い水準が続いており、どちらも家計には違う形の痛みとして残ります。

4. CPIは全国平均の「加重平均」

CPIは、家計の消費支出で重要な品目を選び、家計調査などから求めた支出割合をウエイトとして計算します。単純な値上がり品目の平均ではありません。2020年基準では582品目を対象にしています。

そのため、家計ごとの体感は次の条件で変わります。

• 食費が家計の大きな割合を占める
• 子どもがいて教育・食料支出が多い
• 車を多く使う
• 通信契約が多い
• 住居費が高い
• 光熱費支援や教育支援の恩恵を受ける

CPIが生活実感を無視しているのではありません。CPIは全国平均の買い物かご、自分の家計は個別の買い物かごです。両者が違うため、体感の差が生まれます。

なお、消費者物価指数は2026年8月公表分から2025年基準へ改定される予定です。基準が変わると指数の起点や品目構成が更新されるため、本記事の「2020年＝100で113.6」という数字は、2020年基準での値である点も補足しておきます。

5. 支払額は増えたのに、実質消費は減少

総務省の家計調査では、2026年5月の二人以上の世帯の消費支出は、1世帯当たり320,345円でした。

• 名目：前年同月比1.3％増
• 実質：前年同月比0.4％減
• 前月比（季節調整済・実質）：3.7％増

前年より支払額は1.3％増えた一方、物価変動を除いた実質では0.4％減りました。単月の数字ではありますが、「多くのお金を払っても、購入できる財やサービスの量は少し減った」という構図です。

3か月後方移動平均の実質増減率もマイナス1.3％でした。物価上昇率が1％台に落ち着いても、家計がすぐ積極的な消費へ戻るとは限らないことがうかがえます。

6. 賃金は実質プラスでも、全世帯が同じではない

厚生労働省の毎月勤労統計（2026年5月分・確報、事業所規模5人以上）では、現金給与総額は311,448円で前年同月比3.3％増でした。実質賃金指数も、持家の帰属家賃を除く総合で実質化した現金給与総額が前年同月比1.6％増、総合で実質化したもので1.8％増となっています。

これは改善を示す数字です。「賃金が必ず物価に負けている」と書くのは、少なくとも直近の平均では正しくありません。

ただし、一般労働者の現金給与総額は3.8％増、パートタイム労働者は1.8％増と差があります。世帯の就業人数、雇用形態、税・社会保険料、ボーナスの有無によっても手取りは変わります。

さらに、1か月の実質賃金がプラスでも、2020年から積み重なった価格上昇を一度に取り戻すものではありません。平均賃金の改善と、個別の家計が感じる負担は、両立します。

7. 自分の「体感物価」を確認する

全国CPIとは別に、家計簿から自分の支出変化を確認します。

分類	前年の月平均	現在の月平均	増減額	増減率
食費
光熱費
通信費
住居費
交通費
保険・教育

優先して見直すのは、上昇率が大きい項目だけではありません。「支出額×上昇率」で増加額が大きいものです。

例えば月1,000円の支出が20％増えても増加は200円ですが、月2万円の支出が10％増えれば2,000円です。固定費と、頻繁に買う品目を先に見直すほうが、家計への効果が見えやすくなります。

8. 節約だけでなく、家計の三方向から守る

体感インフレへの対応は、節約だけに偏らないようにします。支出・収入・資産の三方向から考えます。

支出

• 使っていないサブスク
• 通信・保険
• 購入頻度の高い食料・日用品
• 固定費の契約更新

収入

• 賃金改定と手取りの確認
• 働き方・勤務時間
• 副収入や資格への投資

資産

• 生活防衛資金を確保する
• 1年以上使わない安全資産の金利を確認する
• 長期資金はNISAなどで分散運用する

投資は、短期の値上がりを確実に相殺する方法ではありません。まず家計と生活防衛資金を整え、その上で長期的な購買力の低下へ備えます。安全資産の具体的な置き場所は、安全資産300万円の置き場所で、税引後の受取額と流動性から整理しました。長期のインフレとリタイア資産については、インフレ時代のリタイア戦略で別の角度から考察しています。

おわりに

2026年6月の物価上昇率は1.7％で、1％台にとどまっています。しかし価格が下がったわけではなく、上昇率自体もこの月はむしろ再加速しました。総合指数は2020年比で13.6％高く、食料、コーヒー、弁当など生活に近い品目は総合を上回って上がっています。

家計調査でも、名目支出は増えた一方で実質支出は減りました。賃金は平均で実質プラスへ改善していますが、雇用形態や世帯ごとの差があります。

全国平均の1.7％だけで家計を判断せず、自分の食費、固定費、手取りの変化を確認することが大切です。体感の正体を数字にできれば、削る支出、守る現金、長期で運用する資金を分けやすくなります。

それでは、良い資産構築ライフを！