【2026年版】日本株の”停滞”は終わったのか——35年の歴史と構造変化から読み解く

はじめに

こんにちは、【kanatoの資産構築研究所】のKanatoです。

2026年2月、日経平均株価は59,000円台を記録しました。バブル崩壊から35年。「日本株は上がらない」という言葉が常識だった時代を経て、市場は歴史的な高値圏へと達しています。

では、日本株の”停滞”はついに終わったのでしょうか。

今回は歴史の縦軸を使いながら、停滞の本当の原因と、足元の上昇が「本物かどうか」を読み解いていきます。

1989年12月29日、日経平均株価は38,915円という史上最高値を記録しました。土地と株が永遠に上がり続けると信じられた、バブルの絶頂です。

しかし崩壊は突然訪れます。ITバブル崩壊が重なった2003年には7,607円まで下落し、さらにリーマンショック後の2009年3月には7,054円という底値を記録しました。最高値から8割近くが失われた計算です。

転機は2012年末。安倍政権の誕生と日銀による異次元緩和を契機に、日本株は上昇相場へと転じました。それでも2024年にバブル後の最高値をようやく更新するまで、実に35年の歳月が必要でした。

アルセド監査官

補足いたします。バブル最高値38,915円は1989年12月29日の終値で、リーマン後の安値7,054円は2009年3月10日の記録です。この下落率は約81.9%に相当します。最高値奪還に35年を要したという事実は、日本株の停滞がいかに構造的なものであったかを端的に示しています、事実として。

35年という停滞は、単なる景気後退では説明できません。

フクロウ博士

ホー、kanato理事長！嵐で沈んだ船は、嵐が去れば浮かびますな。しかし日本株はそうではなかった。停泊したまま錆びつき、動くことを忘れた船だったのですぞ。

1つ目は「デフレの慢性化」です。物価が上がらなければ企業の売上も伸びず、賃金も動きません。20年以上にわたるデフレが、日本企業の稼ぐ力を静かに蝕み続けました。

2つ目は「コーポレートガバナンスの後進性」です。持ち合い株の慣習、内部留保を溜め込むだけの体質、ROE（自己資本利益率）への無関心——これらが「日本株は割安でも買えない」と海外投資家に評される原因でした。

3つ目は「外的ショックの連打」です。アジア通貨危機、ITバブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災——回復しかけるたびに大きな衝撃が加わり続けました。構造問題と外部環境が重なり合って、35年という長い停滞が生まれたのです。

では、足元の上昇は「今回は違う」と言えるのでしょうか。当研究所では3つの構造変化がその根拠になると考えています。

1つ目は「東証のガバナンス改革」です。2023年3月、東証は上場企業に対して資本コストや株価を意識した経営を明示的に要請しました。これを機に株主還元や事業再編が加速し、かつて積み上げ続けた内部留保が配当・自社株買いとして動き始めています。

2つ目は「デフレからの脱却」です。2024〜2026年の春闘賃上げ率は5%前後の高水準が続いており、物価上昇も基調として定着しつつあります。30年ぶりに「インフレ前提の経営」が現実のものとなりました。

3つ目は「企業業績の改善」です。AI・半導体需要の拡大も追い風に、2026年度は2ケタ増益を予想する機関投資家が多く、業績の裏付けを伴った上昇という点で過去とは異なる様相を呈しています。

アルセド監査官

補足いたします。2026年春闘の賃上げ率は前年同様5%台の高水準で推移しており、複数の機関投資家が2026年度の企業純利益増益率を約15%前後と予想しています。いずれも直近10〜20年の平均を大幅に上回る水準です、事実として。

3つの構造変化を見れば、楽観できる根拠は確かにあります。しかし当研究所では、「停滞は終わった」と断言することには慎重でありたいと考えています。

フクロウ博士

ホー、kanato理事長！停滞が終わったかどうかより、停滞を終わらせる主役が誰かを考えるべきですぞ。政策や外部環境ではなく、日本企業が稼ぎ続ける力を本当に取り戻せるか——そこに尽きますな。

残るリスクも見逃せません。日銀の利上げペースが加速した場合の企業負担増、AI相場の持続性への疑問、中東情勢など地政学リスク——実際、今年だけでも59,000円台から50,000円台まで調整する局面がありました。

「停滞が終わった」と確信して日本株に集中するのではなく、〈構造変化を信頼しながら、分散は手放さない〉。このスタンスが、長期投資家としての現実的な向き合い方ではないかと当研究所は考えます。

日本株の「失われた35年」は、デフレ・ガバナンス・外部ショックという3つの構造的要因が重なった結果でした。そして今、その構造が着実に変わりつつあることも事実です。

ただ、歴史に学ぶなら——市場が「今度こそ」と確信した瞬間こそ、最も慎重になるタイミングでもあります。

上昇相場の恩恵を受けながら、同時にリスクを分散して持ち続ける。それが当研究所の実践するスタンスです。日本株の行方、引き続きともに見届けていきましょう。

それでは、良い資産構築ライフを！